道府県税のうち、法人住民税と法人事業税を法人二税という。現在の法人関係税は、地方税としてはいろいろ問題がある。赤字法人はどれほど大きな事業を行っていても課税対象ではなく、景気の変動で上下を繰り返すので不安定。そのため外形標準課税が政府税調でも検討されてきた。外形標準とは所得以外の企業活動を示す指標、すなわち事業所の面積、売上高などをいう。2003年の156国会で、資本金1億円超の法人に外形標準の4分の1を課税する改正が行われ、04年度から適用されている。08年度の政府・与党の地方財政対策では、法人事業税の約半分、2兆6000億円を国税化し、地方法人特別税とするとした。最も大きく影響を受けているのは東京都である。この地方法人特別税を09年度から地方法人特別譲与税として道府県に再配分している。