地方分権改革によって自治体の自主課税権が拡大され、法定外普通税および法定外目的税の創設が許可制から協議制に改められた。これに伴って各自治体ではこれら独自課税の導入が進められてきた。すでに導入されている県レベルの税として核燃料関係への課税（北海道、福島など13道県）、産業廃棄物税（2009年4月で北海道、東北6県、三重、京都、奈良、岡山、広島、鳥取、九州7県など27道府県と北九州市）、ホテル税（東京）、臨時特別企業税（神奈川）、石油価格調整税（沖縄）のほか、市町村レベルで砂利採取税（城陽市ほか）、遊漁税（富士河口湖町ほか）、別荘税（熱海市）、一般廃棄物埋立税（多治見市）などがある。東京都杉並区のいわゆる「レジ袋税」はレジ袋削減運動成果をみて施行されることになっていたが、方針転換もあって2008年6月に廃止され、代わりに「レジ袋有料化の推進に関する条例」が制定されている。横浜市は日本中央競馬会の場外馬券売り場への課税を決めたが、総務大臣の同意が得られず、導入を見送った。
独自課税にはこの法定外税のほか、超過課税がある。高知県から始まった森林税は県民税均等割に400～1000円程度を上乗せする超過課税の形をとっている。