圏域の中心市と周辺市町村が協定を結んで、圏域一体で地域の維持と生活機能の充実を図っていこうという構想。福田内閣で提唱された地方再生戦略に基づき総務省が研究をすすめてきた。2008年6月の「経済財政改革の基本方針2008」に書き込まれ、内閣として取り組むことが決定された。人口5万以上（少なくとも4万人以上）の中心市が地域全体の中心的役割を果たす「中心市宣言」をし、周辺市町村との間で医療・福祉や地域公共交通などの分野で連携する「定住自立圏形成協定」を締結する。その上で、協定に基づく「定住自立圏共生ビジョン」を策定して圏域全体で実現を図るという。地方再生の切り札となるか、それとも更なる合併の引き金になるか、今後の展開に注目が集まっている。