東京都豊島区は2008年11月10日、ワンルームマンション建設を規制する法定外普通税「狭小住戸集合住宅税」を09年度以降も継続する方針を決めた。04年6月に施行した法定外税で29m²以下のワンルームを9室以上持つ集合住宅を対象に、1戸当たり50万円を課税する。当時、豊島区は新築住宅のうちワンルームマンションの比率が23区平均の2倍以上だった。施行後の4年間で税収が11億8000万円。条例施行後はその前に比べて35％減の740戸となった。一方で若い家族が住める30m²以上、50m²未満の着工数は約2倍になった。周辺区ではワンルームマンションが急増している。若者流入が細り地域の活性化にかげりが出るおそれがある、と言う批判もあり、世帯人員の減少はなお微少ながら続いている。区は世帯人数の減少などは他の長期的施策で対応するとしている。