自治体に事務を処理することを法律で義務付けたり、あるいは事務を処理するに当たっての基準等を国が定めたりすること。地方分権改革推進委員会がこれを見直して自治体の条例に委ねるなどの方策を検討してきた。国の法令で自治事務に義務付け・枠付けがなされている件数は、1万57条項ある。そのうち、義務付け・枠付けすることに合理性があると判定されたものを除く4076条項について検討を加えた結果、(a)施設・公物管理の基準、(b)協議、同意、許可・認可・承認、(c)計画策定及び手続きにかかる892事項について、第3次勧告で見直しが提言された。このなかには、歩道幅員2m以上の縛りをなくす、公営住宅に単身でも住居できるようにする、などが含まれている一方、保育所の幼児1人当たりの面積、保育士の人数の最低基準などが含まれており、これを条例に委ねると詰め込みが生じて、保育環境が劣悪になるなどの声もあり議論になっている。