総務省が展開する「地域力創造プラン」の一つとして推進されている、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方での、地域外人材の誘致・定着をはかることを目的にした事業。自治体が都市住民を受け入れ、1～3年にわたって地域で生活してもらい、農林漁業や水源保全の活動（地域協力活動）を委嘱する。期間終了後の定住も視野にいれたもの。協力隊員を委嘱した場合、受け入れ経費として、国から隊員1人当たり350万円の財源が措置される。2009年度の実績では2県と30市町村に89人の協力隊員が委嘱された。なお、農水省でも農山漁村地域での都市部人材等の活用を目的とする人材育成システムの構築に向けて、都市と農村をつなぐ能力を持った仲介機関（事業実施主体）に対して支援を行う「農村活性化人材育成派遣支援モデル事業」を展開しており、この事業を「田舎で働き隊！」事業と呼んでいる。