人口減少や高齢化の進展にともない、空き家となった家屋の管理に関する条例。2008年の総務省調査では全国の空き家は757万戸。各地の自治体では、空き家の増加によって発生するさまざまな問題に対処するための政策を検討・実施している。老朽化した空き家は倒壊の危険があり、また犯罪の温床や有害獣の繁殖場所となるなど、近隣への悪影響が懸念されている。各地の事例としては、条例で適正管理義務を課し、それが果たされていない場合には立ち入り調査を行い、改善の指導・勧告を行う。代執行規定を置いている自治体、また建物の解体費用を援助する自治体（東京都足立区ほか）もある。足立区では木造家屋で最大50万円、非木造家屋で100万円補助する。