いわゆる第2次分権改革をけん引した地方分権改革推進委員会終了後、地方分権のさらなる推進のために、安倍晋三内閣によって2013年4月に立ち上げられ、内閣府に置かれている。神野直彦（東京大学名誉教授）を座長に、学識者および知事・市町村長計9人で構成される。雇用対策、地域交通、農地農村の3専門部会が置かれている。同会議は「道路運送法に基づく自家用有償旅客運送の登録・監査等の権限の地方移譲」などを含む会議報告を同年8月に提出し、12月には地方分権改革の総括と展望を内容とする「中間取りまとめ」を公表した。