第2次安倍晋三政権が最重要課題に位置づけた「地方創生」について、政策を検討する際の5原則。石破茂地方創生本部長が2014年10月に発表した。その5原則とは、(1)自立性―構造的な問題に対処し、地方公共団体、民間事業者、個人等の自立につながる、(2)将来性―地方が主体となった、夢のある前向きな施策、(3)地域性―客観的なデータにより各地域の実情を踏まえた施策、(4)直接性―人や仕事の移転・創出に直接効果のある施策、(5)結果重視―目指すべき成果が具体的に想定され、その検証が行われる施策。これら5原則に沿って同年12月には今後5年の「地方創生長期ビジョン（まち・ひと・しごと創生長期ビジョン）」および「地方創生総合戦略（まち・ひと・しごと創生総合戦略）」が公表された。