第2次安倍晋三政権が掲げた新しい経済特区構想。大胆な規制緩和や税制面の優遇で民間投資を引き出し、「世界で一番ビジネスがしやすい環境」を創出するため特別区域を指定して推進する。2013年6月の閣議決定「日本再興戦略」に盛り込まれた成長戦略のひとつ。同年12月に成立した国家戦略特区法では医療や雇用、農業、住宅、都市計画などの分野で規制の特例が認められている。15年1月現在、東京圏（民間都市再生事業・保険外併用療養）、関西圏（保険外併用療養・病床規制に係る医療法の特例）、新潟市（革新的農業実践特区）、兵庫県養父市（中山間農業改革特区）、福岡市（グローバル創業・雇用創出特区）、沖縄県（国際観光特区）の6特別区が認定されており、その行方が注目されている。