日本は国際社会への復帰以来、(1)国際連合中心主義、(2)自由世界諸国との協調、(3)アジアの一員としての立場堅持、という外交活動の三原則を掲げてきた。現在日本の国連通常予算の分担金は、アメリカに次いで第2位にあり、2005年の分担率は全体の19.47％を占めている（1990年には11.36％）。国連平和維持活動（PKO）では資金協力に加え、自衛隊員を含む要員の派遣を行ってきている。92年6月の「国際平和協力法」の成立以後は、カンボジア、モザンビーク、ゴラン高原、東ティモールのPKOに要員を派遣した。東ティモールへの派遣は人員680人からなり、これまででも最大規模のものとなった。また「国際平和協力法」は2001年12月に改正され、「平和維持隊本隊業務の凍結」が解除されるとともに、武器使用による防衛対象も拡大した。04年から05年にかけて、日本は安保理常任理事国入りを目指し、国連改革のキャンペーンを行ったが、なかなか期待どおりに進まなかった。