日本政府が、国連およびアフリカのためのグローバル連合（GCA）と共催した会議。1993年10月に東京で開催した「第1回アフリカ開発会議」（TICAD 1）では、アフリカ開発の指針ともいうべき「東京宣言」が採択された。98年のTICAD 2は、80カ国（アフリカ51カ国、アジア11カ国、北米および欧州18カ国）、40の国際機関、22のNGOが参加し、21世紀に向けての「東京行動計画」を採択した。「東京行動計画」は、アフリカ諸国の自主性（オーナーシップ）と開発パートナー（援助国・機関）とのパートナーシップの強化を基本原則として、三つの優先分野における具体的行動を提示。三つの優先分野とは、社会開発（教育、保健・医療、女性の参画など）、経済開発（農業、工業、民間セクターなど）、および開発の基盤（「良い統治」と「紛争予防と紛争後の開発」）である。2001年10月、アフリカにおける貧困撲滅、持続可能な成長と開発、世界の政治経済への統合を目指す「アフリカ開発のための新パートナーシップ」（NEPAD）がアフリカ指導者たちによって合意され、これを受け01年12月東京でTICAD閣僚レベル会合が開催された。日本政府は、TICADを通してNEPADを支援するとの方針を立て、TICAD 3の開催に臨んだ。03年9月29日から10月1日に東京で開催されたTICAD 3には、アフリカ50カ国を含む89カ国および47機関の代表団など1000人以上が参加した。同会議では「TICAD 10周年宣言」が採択され、小泉首相は「対アフリカ支援イニシアチブ」を表明した。08年には、TICAD 4が日本で開催された。