2004年12月26日に発生したスマトラ沖大地震とこれによって引き起こされたインド洋大津波は、この地域の経済大国である日本にとって、緊急援助を行うべき一大災害であった。当初、日本政府はただちに3000万ドル程度の支援を行うことを表明したが、05年1月1日には、小泉純一郎首相が緊急支援措置として5億ドルの支援を関係国ならびに国際機関に対し無償で供与すると発表した。同年1月6日のASEAN主催緊急首脳会議には、小泉首相と町村信孝外相がともに出席した。資金協力に加えて、国際緊急援助隊として計1600人規模の協力を陸・海・空自衛隊が行った。