1999年10月1日に日本輸出入銀行と海外経済協力基金が統合して設立された対外経済政策・経済協力機関。出融資残高は約20兆円と、世界銀行に迫る。もともと50年に発足した日本輸出入銀行から、61年に海外経済協力基金が分離・独立した経緯があったが、行政改革の一環としての特殊法人整理の一つの柱として、95年3月に再統合することが決定された。輸銀の業務を引き継いだ「国際金融等業務」と海外経済協力基金を引き継いだ、円借款を中心とする「海外経済協力業務」を行っている。本店と大阪支店に加えて、海外に27の駐在員事務所と連絡処がある。2006年の政府系金融機関の改革によって、08年10月、国際金融等業務は新設の日本政策金融公庫の一部として承継され、海外経済協力業務は、国際協力機構の一部として承継されることになった。