アジア太平洋戦争の終結から50年を迎えた1995年8月15日、当時の村山富市内閣が閣議決定した「戦後50周年の終戦記念日にあたって」と題する内閣総理大臣談話。内閣外政審議室を中心に作成された。日本が引き起こした戦争に対する反省と、植民地支配と侵略がとりわけアジアの近隣諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えたことに対する謝罪が明確に表現されている。
同談話は、敗戦後の日本が築いた繁栄と平和を高く評価するとともに、アジア太平洋地域さらに世界の平和を実現するためには、各国との間に深い理解と信頼に基づいた関係を培っていくことが必要であると強調したうえで、次のように述べている。「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えました。私は、未来に過ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします」。この反省の上に立ち、日本が「独善的なナショナリズムを排し、責任ある国際社会の一員として」国際社会の平和と安定にいっそう尽くす決意が表明された。
アメリカ政府は談話を高く評価した。中国外交部と韓国外務部は、談話を評価しつつ「正しい歴史認識」の確立が日本とアジア諸国との友好協力関係の発展に不可欠であるとの見解を発表した。各国とも村山談話が示す歴史認識をおおむね評価したものと考えられる。村山以後の歴代内閣はこの村山談話を踏襲し、「痛切な反省」「心からのお詫び」は各国首脳との共同声明、さらに2005年の「戦後60年の首相談話」（小泉談話）で繰り返し確認された。村山談話は、国際社会においては歴史認識問題に対する日本政府の基本的立場を示すものと理解されたのであり、その意味では日本と国際社会との実質的な「合意」として定着していったといえる。