自衛官だが、外務省職員の身分で在外大使館などに勤務、主に防衛関係業務に従事する。外国では駐在武官（国防武官、陸軍武官など）と呼ばれる。防衛庁（当時）との直接連絡は認められなかったが、外務省との覚書が47年ぶりに改定され、2003年度から情報を防衛庁にも同時に伝達できるようになった。情報収集能力向上のため、防衛駐在官補佐官も検討されている。07年9月現在、35カ国と国連日本政府代表部、国連軍縮会議代表部に48人（米国6、ロシア、中国、韓国各3のほかは1人ずつ）を派遣。防衛省内局職員も米国、中国、ロシア、カナダ、国連代表部に駐在している。