防衛庁（現防衛省）は2002年4月、防衛局防衛政策課にRMA研究室を新設した。情報通信技術（IT）を中心とする先端技術が軍事分野に活用されるほどに、装備体系、組織編成、戦術、訓練など防衛の在り方が大きく変化する可能性があり、米国をはじめ主要国はRMAの研究を進めている。防衛省は、専守防衛の立場から情報RMAという独自の概念を打ち出し、偵察衛星などのセンサー情報を総合することなどにより、システム化による戦力発揮、兵員や民間人の被害の局限などを図り、戦闘区域の拡大や作戦速度の増大といった将来の戦争に対応できる自衛隊の姿を模索する研究に入った。