米国と同盟国間の燃料や輸送業務などの物品・役務の相互提供を可能にする政府間取り決め。米国は北大西洋条約機構（NATO）諸国、イスラエル、韓国など19カ国と締結。日米両国は1996年6月、締結した。協定では、食糧、水、燃料、部品、修理・整備など物品と役務の15項目を相互提供するが、弾薬は含まず、日米共同訓練、国連平和維持活動（PKO）、人道的国際救援活動などに対象を限定した。ガイドライン見直しに伴い日米両政府は98年4月、対象に周辺事態を加えるよう協定を改正、通信支援、環境面の支援を追加した。99年5月国会承認、同年9月発効。2003年5月、川口順子外相は有事3法成立を前提に、ACSAを武力攻撃事態にも適用するため改定を検討する考えを示した。