2013年11月15日に自衛隊法が自民・公明・民主各党などの賛成多数で改正され、海外での自衛隊の邦人輸送に際して、従来の航空機と船舶に加えて、自衛隊の車両の利用が可能になった。日本人10人が犠牲となった、13年1月のアルジェリアでの人質事件の経験を反映したものである。輸送対象者には「保護を要する邦人と外国人」のみならず、早期面会を希望する家族や外務省職員、企業関係者も含まれる。ただし、武器使用基準は緩和されず、正当防衛と緊急避難に限定されている。安全確保の徹底や適切な武器使用の在り方を検討することを盛り込んだ付帯決議も採択された。