防衛省改革の一環で、各幕僚監部の装備取得部門や技術研究本部など防衛省内の調達、研究開発等にかかる装備取得関連部門を集約・統合する機関として新設（防衛省外局）され、2015年10月1日に発足した。長官、防衛技官、装備官、長官官房審議官の下に長官官房および5部（装備政策、プロジェクト管理、技術戦略、調達管理、調達事業）が配置され、約1800人（事務官・技官：約1400人、自衛官：約400人）の職員を擁している。(1)統合的見地を踏まえ、装備品のライフサイクルを通じた一貫したプロジェクト管理を実施すること、(2)部隊の運用ニーズを装備面に円滑かつ迅速に反映すること、(3)防衛装備品のさらなる国際化、先進技術研究への投資等、新しい領域に積極的に取り組むこと、(4)調達改革の実現と防衛生産・技術基盤の維持・育成の両立を図ることが期待されている。16年時点で、先進技術実証機（X-2）など技術的優越の確保のための研究開発や、重点対象装備品についてのプロジェクト管理、アメリカ（F-35整備拠点）やオーストラリア（流体力学分野に関する共同研究）、インド（救難飛行艇US-2）等諸外国との防衛装備・技術協力など各種施策を推進している。