内閣が処理する案件のうち、重要な問題の検討や調整を行うために、その問題に関係する省庁の大臣をメンバーとして設置される協議機関。関係閣僚の協議機関は閣僚会議、閣僚懇談会、閣僚協議会などと呼ばれてきたが、現在は関係閣僚会議に統一されている。関係閣僚会議は、主に複数の省庁の所管にまたがる問題に対応するため閣議により随時設置されてきたが、重要な問題については与党自民党の三役なども参加する関係閣僚会議も設けられ、政府と与党の連絡の強化が図られていた。しかし、細川内閣の成立に伴い、自民党政権下で設置されていた関係閣僚会議の多くは廃止された。もっとも、月例経済報告関係閣僚会議など若干が残されたほか、以後の内閣でも必要に応じて新しい関係閣僚懇談会が設置され、2007年末までには関係閣僚会議を含めた政策会議が80にも増えたために、同年12月に、そのうち休眠状態にあるものや重複しているものを廃止し、66とした。