閣議の開催や運営に関する事務や、内閣の重要施策に関する基本的方針に関する企画・立案・総合調整、閣議が扱う重要事項に関して各省庁の総合調整などを行う内閣直属の機関。国務大臣である内閣官房長官のもとに、3人の官房副長官（政務2、事務1）、内閣危機管理監、首相補佐官（5人以内）や秘書官（12人）のほか、内閣総務官、3人の内閣官房副長官補、内閣広報官、内閣情報官が置かれている。内閣総務官は官房の庶務を担当する内閣総務官室を統括し、内閣広報官は内閣ほか各省庁の広報を担当する内閣広報室を統括し、内閣情報官は内閣の重要施策に関する情報の収集・調査・分析を行う内閣情報調査室を統括し、3人の内閣官房副長官補は、基本的には、内政と外交と安全保障を分担している。さらに、内閣審議官と内閣参事官が置かれ、これらは柔軟・弾力的に事務を担当し、内閣総務官室、内閣広報室、もしくは内閣情報調査室に属さないで、内閣官房副長官補の下で事務を遂行するか、または、いずれかの室に属し、室の事務を遂行している。