内閣官房におかれ、内閣総務官を長とし、内閣の庶務を担当する組織である。2001年の省庁再編に伴う内閣機能強化に伴い、首席内閣参事官が内閣総務官として格上げされ、内閣の庶務を担当しながら総理府の庶務をも担当する二面性が解消されたが、基本的には以前の内閣参事官室の機能を引き継いでいる。主な職務としては、閣議の案件の整理など閣議に関すること、国務大臣や認証官の人事に関する事務、総理大臣官邸の管理運営業務、内閣と国会との連絡調整（政府提出法案の提出窓口）、文書管理や予算・決算・会計などの事務となっており、通常の省庁の官房機能を内閣において果たしている。地味ではあるが、いわゆる首相官邸機能の要となる組織であり、日本官僚制の重要な結節点の一つである。基本的には、事務の内閣官房副長官の下で活動するが、近年の政治主導の流れのなかで、政治色を帯びずに必要な職務をこなす傾向も見られる。