人による支配を排除して、法によって権力を拘束することで、国民の権利・自由を保障するという考え方。ヨーロッパでは古典古代、中世を通じて発展してきた思想であり、特にイギリスの裁判官エドワード・クック（1552～1634）が「国王といえども法の下にある」として絶対王政を批判したことで知られている。市民革命以降には権力分立と結びつき、近代憲法を支える基本原理として確立した。英米法における法の支配が司法の役割を重視するのに対して、フランス・ドイツ等ではかつては法律による行政の原理が強調されたが、現代では行政裁判や違憲審査制が広まり、大きな差はなくなっている。日本国憲法も法の支配の原理を基礎としており、そのことは憲法の最高法規性（98条）、個人の人権（第3章）、適正手続（31条）、裁判所の司法権・違憲審査権（76条・81条）に表れている。2001年の司法制度改革審議会報告書は、法の支配が「この国のかたち」となるための施策を掲げ、それに基づき、裁判の迅速化や裁判員制度、行政訴訟制度の改革や法曹養成制度の見直しが実現された。