1975年以降、核拡散を防止するため、原子力の輸出や保障措置の適用につき共通のガイドラインを採択し実施している45カ国のグループ。インドとの原子力協力を始めようとするアメリカは、協定の締結を推進したが、そのためにはNSGガイドラインの適用につきインドを例外扱いにする必要があった。核不拡散条約（NPT）の締約国でなく核兵器開発を続けるインドを例外扱いすることは核不拡散体制の基本構造を危うくするとして、多くのメンバーは消極的であった。2008年8月の会合ではコンセンサスを達成できず、翌9月の会合も日程を延長してコンセンサスがやっと達成された。11年6月にNSGは、NPTの当事国でない国、またはIAEA追加議定書の未批准国に対して、核兵器開発に不可欠なウラン濃縮と核燃料再処理技術の移転を禁止する規則を採択した。