平和首長会議（平和市長会議から2013年改名）が、03年秋に策定した、20年までに核兵器廃絶を目指す行動指針。具体的には、(1)すべての核兵器を実戦配備から即時に解除する、(2)「核兵器禁止条約」締結に向けた具体的交渉を開始する、(3)15年までに「核兵器禁止条約」を締結する、(4)20年までに核兵器を廃絶する、ことである。2020ビジョンキャンペーンには、日本から全国市長会と日本非核宣言自治体協議会が、他にも欧州議会、全米市長会議、核戦争防止国際医師会議(IPPNW)など、多くの組織が賛同している。このキャンペーンは、国家の安全保障ではなく、実際に被害を受ける都市の住民の声を反映させたものであり、人道的核軍縮が強調されるように世界が動いている中で、広島・長崎被爆75周年までに核兵器の廃絶をめざすものである。