2014年4月24日、マーシャル諸島共和国は核兵器を保有または保有されているとされる9カ国、すなわちアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国、そして北朝鮮、インド、イスラエル、パキスタンを国際司法裁判所（ICJ）に提訴した裁判。提訴は核軍縮の義務に対する不履行を理由とするもので、これらの諸国は核軍縮競争の早期の停止などを求める核不拡散条約（NPT）第6条と、慣習国際法における核軍縮交渉義務に違反していると主張し、ICJに対し判決から1年以内に各国が必要な措置を取るよう命令することを求めている。ICJに対して裁判を受け入れる宣言をしているのはイギリス、インド、パキスタンであり、そのうちNPT締約国はイギリスのみである。アメリカ政府に対しては、カリフォルニア州連邦地裁にNPT違反の責任をとらせる目的の訴訟を起こしている。提訴に至った背景には、マーシャル諸島で、アメリカによる信託統治時代、1946年から58年までの12年間に計67回の核実験が実施されたこと、ビキニ環礁で行われた最初の水爆実験から60年目という節目の年だったこと、損害補償への不満などがある。