2006年11月9日、「開発、人道援助、環境の分野における国連システムの一貫性に関するハイレベル・パネル（High-level Panel on United Nations System-wide Coherence in the areas of development, humanitarian assistance and the environment）」が、国連改革に関する包括的な報告書である「一体となった任務遂行（Delivering as One）」（A/61/583）をアナン事務総長（当時）に提出した。委員会は15人の委員で構成され、日本からは武見敬三参議院議員（当時）が参加。報告書は、国連システムの分断化を克服し、ミレニアム開発目標（MDGs）を含む諸目標に向けて、一体となって任務を遂行すべきであると訴えている。具体的には、各国に派遣された国連常駐調整官（UN　Resident Coordinator）が、現地レベルにおいて国連関係諸機関と一体となって国連の諸プログラムを実施することを提案。同報告書を受けて、07年4月、潘基文（パン・ギムン）事務総長が、実現化に向けての報告書を発表した。