正式名称は「ILO条約勧告適用専門家委員会」。国際労働機関（ILO）総会が採択する条約（2014年3月現在189）や勧告（同年同月現在202）の各国における適用状況を審査し、必要に応じて改善のための勧告を行う機関。その歴史は古く、1926年に設立され翌27年より活動を開始した。ILO事務局長が提案し理事会が任期3年で任命する約20人の労働法、国際法、人権、社会保障などの専門家から成る。日本からは、03年より横田洋三（公財）人権教育啓発推進センター理事長が委員を務め、10～12年には委員長（任期3年）を務めた。総会の下にある三者構成の基準適用委員会とともに、ILOの国際労働基準監視活動の主要な実施機関となっている。