2008年に国連人権理事会が設立した専門家委員会。同理事会が3年の任期で選出する18人の人権分野の専門家から成る。人権理事会の要請に基づいて、人権分野の特定のテーマに関する調査・研究を行い、それに関して理事会に助言することを任務とする。たとえば、10年8月、諮問委員会は、ハンセン病差別撤廃に関する決議と原則・指針を採択して、人権理事会に提出した。この原則・指針は翌9月に人権理事会で承認され、12月の国連総会決議に付帯された。日本からは、08年より坂元茂樹神戸大学教授（現・同志社大学教授）が委員を務めていたが、再選は1回限りとの決まりによって13年に退任し、14年からは小畑郁（かおる）名古屋大学教授が委員になっている。