韓国の資本技術と北朝鮮の土地労働力とを組み合わせた南北協力事業の象徴。2000年6月に行われた南北首脳会談の結果、韓国の現代財閥が南北の境界に隣接する開城（ケソン）に工業団地を造成。そこに韓国企業を誘致し、北朝鮮の労働者を雇用するという方式で、04年12月から稼働した。その後、国連の対北朝鮮経済制裁や、哨戒艦天安沈没事件、延坪島砲撃事件などが発生し、また、金剛山観光、開城観光など他の南北協力事業が中断されたにもかかわらず、330万平方メートルの土地、120企業、累積生産額21億ドル、輸出額2.4億ドル、労働者約4万5000人に至るまでに順調に発展した。韓国にとっては南北を唯一つなぐ南北経済協力事業であり、北朝鮮にとっても外貨獲得の重要な手段として位置付けられた。しかし、北朝鮮の対決姿勢による南北の緊張が高まる中、13年4月に北朝鮮の一方的な事業中断により開城工業団地が閉鎖された。7月には北朝鮮側からの再開提案があり、9月に再開された。本来、再開と抱き合わせで合意された離散家族再会は北朝鮮の一方的通告により実現されていなかったが、14年2月に実現された。