1978年末の共産党第11期第3回中央委員総会での近代化建設への転換、対外開放路線の推進を受けて、79年広東省の深セン、珠海、スワトー、福建省のアモイに、外資と先進的経営管理の積極的な導入のために、社会主義経済体制と区別した経済優遇特別地区の設置を決定した。80年代前半にはトウ小平・趙紫陽ら特区の推進派と陳雲ら慎重派の対立もあったが、88年には海南島を省に格上げして全島を経済特区にし、さらに92年、トウ小平の南巡講話（→「社会主義市場経済」）により特区的地域が大幅に拡大するようになった。2001年、WTO（世界貿易機関）に加盟し、特別優遇措置のような特権が徐々に廃止されていく中で、特区の歴史的使命は終わりつつあるが、経済発展に果たした役割は大きかったと言えよう。