1984年発足のロンギ労働党政権が始めた改革。インフレ抑制を重視し金融引き締めを強化する一方で、市場原理主義的な経済政策（税制改革、経済活動への各種規制の緩和、政府機関・政府公共事業の国有「企業化」・民営化・売却等）を推進した。90年に政権をとった国民党も同じ路線を踏襲した。一連の改革は成果を上げ競争力は回復し、93年に財政黒字が実現した。その後、外資支配の拡大と社会・地域格差問題に直面したクラーク労働党政権は、行財政改革の負の側面の修復を行い、行き過ぎた民営化などをやめ国有化を再実施した。しかし、2008年に誕生した国民党キー政権は、新自由主義的行財政改革への復帰を明らかにしている。