2007年11月、サーカシビリ大統領の辞任を求める数万人規模のデモがジョージア（旧称グルジア。→「グルジア呼称問題」）の首都トビリシで連日行われたことを受け、同月7日、政情安定化のためジョージア全土に非常事態宣言が発令。サーカシビリは事態の早期収拾を目指し、大統領選挙を前倒しで実施することを発表した。その後、国内外の批判の増大を恐れ、予定より早く同月16日に非常事態宣言は解除された。再選を目指すサーカシビリは憲法の規定に従い、いったん大統領職を辞任。08年1月5日の大統領選挙では、北大西洋条約機構（NATO）への加盟の是非についての国民投票も同時に実施され、親米・反露路線を続けたサーカシビリ政権への信任を問う機会となった。選挙の結果、53.5％の得票率でサーカシビリが辛勝。