保護者や地域住民が一定の権限と責任を持って運営に参加する公立の学校で、コミュニティー・スクールとも言われる。中教審の答申「今後の学校の管理運営の在り方について」（2004年3月）を受けて、地方教育行政法が一部改正され、教育委員会は、教育委員会規則の定めにより、その指定する学校の運営に関して協議する機関として、地域住民や保護者が参画する学校運営協議会を設置できることとなり、地域運営学校の設置が可能となった。学校運営協議会は、教育委員会が任命する教員・保護者・地域住民の代表や教育委員会関係者等と校長によって構成され、教育の基本方針、人事配置、予算執行などの承認、校長や教職員の人事・任用への関与、保護者の要望や地域ニーズの把握、教育活動・学校運営の点検・評価、保護者・地域住民への説明などの役割を果たすことが期待される。00年12月に教育改革国民会議が、アメリカのチャーター・スクールやイギリスのボランタリー・スクールを参考にして提言した「コミュニティー・スクール」を具体化したもの。