仕事と育児・介護を両立できるよう様々な支援制度を持つ企業。具体的には、企業内託児施設の設置や育児・介護サービス利用料の援助、法を上回る基準の育児や介護休業制度、子どもの看護休暇の規定、育児や介護のための短時間勤務制度やフレックスタイム制など家庭状況に合った柔軟な働き方ができる制度を有していることが条件となる。更に、こうした支援制度がすべての従業員、特に男性にも積極的に利用されている企業。すなわち、ワーク・ライフ・バランスが実現されている企業を指す。厚生労働省は、1999年から毎年10月（「仕事と家庭を考える月間」）に、取り組みの成果があがっている企業を「ファミリー・フレンドリー企業」（通称「ファミフレ」）として表彰している。2007年以降は「均等推進企業表彰」と統合され、女性が能力を発揮できるよう積極的な取り組み（ポジティブ・アクション）をしている企業の表彰も加わり「均等・両立推進企業表彰」となった。1999年以降2017年までに、「均等推進企業」や「ファミリー・フレンドリー企業」として、厚生労働大臣（01年に名称変更）や都道府県労働局長から、全国で887件の表彰が行われた。男女ともに仕事と家庭生活を両立でき、能力を発揮して働き続けることができる職場環境づくりは、企業にとっても優秀な人材の維持・確保につながる。