病気になっても安心して医療が受けられるように、医療を給付し、また生活費を保障する社会保険制度。日本では、職場や地域の医療保険を通して、全国民が医療保険に加入する皆保険体制が敷かれている。人口高齢化、不況と就業形態の多様化などにより、被用者制度（共済組合、組合健保、協会けんぽ）の加入者は減少し、財政力の弱い国民健康保険（国保）の加入者が増加している。医療保険の給付には、病気や出産で働けない場合の傷病手当金や出産手当金など現金給付と、病院、診療所等で受ける医療サービスの現物給付があるが、自営業者等が対象の国保では、現金給付は任意給付となっている。医療費のうち保険が支払う部分の割合（給付率）は、年齢や所得で異なり、小学校入学前は8割、それ以降69歳までは7割、70～74歳は8割（2013年度までは9割）、75歳以上は9割。ただし、70歳以上であっても現役並みの所得のある者は7割である。