老人保健制度に代わって2008年度から実施される高齢者の医療制度。75歳以上を対象とする独立した後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の運営は、保険料徴収を市町村が行い、財政運営は都道府県単位で全市町村が加入する広域連合が実施する。財源は、75歳以上の全高齢者から集められる平均月5670円程度の保険料が1割、全保険制度からの支援金が4割、公費5割（国25％、都道府県、市町村各12.5％）となる。65～74歳の前期高齢者は、既存の保険制度に属し保険料を負担して給付を受けるが、退職者が国保に集中することによる不均衡は、制度間で調整される。

図「高齢者医療制度の基本構造」