民主党が2009年末に新たに創設した子ども支援のための給付金制度（→「子ども手当（2009年）」。 10年度では、所得税や住民税の15歳以下の年少扶養控除は廃止するが、配偶者控除や他の扶養控除は残し、これまでの自治体と企業による児童手当に対する負担はそのまま維持し、中学卒業までのすべての子どもに所得制限なしで月1万3000円の子ども手当が支給されることになった。また11年度では、十分な財源対策のない中で公約の完全実施は不可能となり、所得制限は設けないものの手当の額は3歳未満についてのみ7000円だけ上積みして月2万円とすることが決定され、その財源を確保するために23～69歳を対象とする成年扶養控除と給与所得控除が縮小されることになった。児童手当に対して支払われていた自治体と企業の負担も継続される。一方、子ども手当から、給食費や保育料の滞納分を差し引くことができる仕組みも取り入れられる。