税負担や社会保障給付の適正化・公平化を図ることを狙いとして、国民一人ひとりに番号を与えて納税記録と社会保障情報を一元的に管理する制度。「社会保障と税の一体改革」の中で不可欠な要素として位置づけられ、消費税の引き上げに合わせて実施されることになり、関連4法案が2013年5月に成立。16年1月から実施される。一元管理される社会保障の情報としては、年金制度の被保険者にかかる届け出、給付の受給、年金保険料の支払い、医療保険制度の被保険者にかかる届け出、医療保険料の支払いなどが含まれる。そのほか、介護保険、労働保険、生活保護、各種福祉給付など広い分野で活用され、給付漏れや二重給付を防ぐとともに、公平できめ細かな社会保障給付が実現可能となる。「社会保障と税の一体改革」では、消費税を増税する際、低所得者の負担を軽減する方法として、マイナンバー制度を活用して税金の還付と給付金の支給を行う「給付付き税額控除」を採用する考えであったが、その後の自公政権は食料品などに対する軽減税率の適用を採用することにした。ロードマップにしたがって、行政サービスや民間サービスでマイナンバーの利用範囲は適宜拡大される。