2012年8月に成立した「社会保障と税の一体改革関連法」の1つ。06年に始まった認定こども園は教育と保育を併存させる仕組みをとったものの十分に広がらなかった。こうしたことから、これを幼保連携型認定こども園に改めるとともに、幼稚園、保育所も残しつつ認定こども園への移行を促進する。同時に、認定こども園、幼稚園、保育所に共通した給付（施設型給付）や、また、保育ママなどの小規模の保育に対する給付（地域型保育給付）を設けて保育の量的拡大を図ること、親子交流や一時預かりの場を増やすなど地域での子ども・子育て支援を充実すること、などを定めている。子ども・子育て支援の新制度が本格的にスタートするのは、消費税率の段階的な引き上げと関連し、15年4月からとなる。