企業内保育所を普及させることなどを盛り込んだ、2012年に成立した子ども・子育て支援法の改正法。2016年4月施行。待機児童解消を加速化し、17年度末までに保育の受け皿を40万人から50万人まで上積みするため、企業主導の保育事業を助成・援助する「仕事・子育て両立支援事業費補助金」を創設し、最大5万人の保育の受け皿を整備するもの。財源は、一般事業主から児童手当事業などのために徴収している事業主拠出金の率の上限を、これまでの1000分の1.5から2.5にまで引き上げることで賄う。また、事業主拠出金を活用して、病児保育普及促進事業が拡充され、企業型ベビーシッター利用者支援事業が新設された。