「国民生活基礎調査の概況」（厚生労働省）によれば、2015年現在では、65歳以上の高齢者のいる世帯の中では、夫婦のみの世帯が約747万世帯（31.5）％で最も多く、次いで単独世帯が約624万世帯（26.3％）、親と未婚の子のみの世帯が約470万世帯（19.8％）。08年までは、親と未婚の子のみの世帯より三世代世帯の数が上回っていたが、09年以降、逆転している。単独世帯は1986年の13.1％から12.5％の増加、逆に三世代世帯は13.2％で、86年の44.8％から30％以上も減少した。高齢者のみの世帯のうち、いわゆるひとり暮らし（単独世帯）は今後も急増し、2035年には約762万人になり、高齢者夫婦のみ世帯よりも多くなると予測されている（国立社会保障・人口問題研究所の「日本の世帯数の将来推計」2013年1月推計）。健康で活動的な生活を過ごしている人も多いが、経済的問題や住宅問題、緊急時や将来の不安のほか、社会的孤立の問題は、地域や社会全体で対応すべき大きな課題である。