2006年の医療改革による療養病床の再編にともない新設された老人保険施設。厚生労働省は、介護保険適用の療養病床（療養型医療施設、約12万床）を11年度末までに全廃、医療保険適用の療養病床を12年度末までに大幅削減（約25万床から約15万床へ）という方針を打ち出しており、そうした中で、療養病床からの転換の受け皿として、「介護療養型老人保健施設」（新型老人保健施設、新型老健）の創設を決め、08年5月から移行申請を受け付けている。新型老人保健施設では、既存の介護老人保健施設（→「施設サービス」）よりも医療処置の必要な高齢者が多く入所することになるため、24時間対応できる看護師の配置、個別の医療ニーズに応じた医療管理や終末期のみとりを行える医療体制を整備するとされている。その主なねらいは、医療費の抑制である。しかし、介護型療養病床から新型老人保険施設への転換は思うように進まず、廃止期限を11年度末から6年先の17年度末まで延長した。