厚生労働省が2015年1月に発表した「認知症施策推進総合戦略」のことで、12年9月発表の「認知症施策推進5か年計画」（オレンジプラン）のアップグレード版のこと。その基本的考え方は、「認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指す」とした。認知症の人が25年で約700万人（オレンジプランでは470万人）に増加するのを踏まえ、施策の七つの柱とその主な内容を、次の通り示した。以下の(5)～(7)は新設。(1)認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進（認知症への社会の理解を深めるための全国的キャンペーンで認知症サポーターの養成人数を600万人から800万人に、など）。(2)認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供（早期診断・早期対応のための体制整備として、歯科医師・薬剤師の認知症対応力の向上、など）。(3)若年性認知症施策の強化（若年性認知症の人やその家族に支援のハンドブックを配布、など）。(4)認知症の人の介護者への支援（認知症カフェ等を地域の実情に応じて設置する目標を新設、など）。(5)認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進。(6)認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究開発及びその成果の普及の推進。(7)認知症の人やその家族の視点の重視。