公・共・私の協働により「まち」を持続的に育み、それにかかわる人の「共」の意識・行動も育まれていくプロセス。延藤安弘・愛知産業大学教授（元千葉大学教授）が提唱した。従来の行政主導の「都市計画」に代わり、都市・地域環境の形成を市民主導で進めるものとして「まちづくり」が広く使われるようになったが、行政や事業主主導の公共事業でも、固いイメージを和らげるためにまちづくりが多用されるに及び、市民参画・協働の精神の再注入が意図されている。また、市民参画型のまちづくりでも、事業が終了したり、地区レベルでの計画が立案されると、その後の活動がストップするなどの限界があった。これに対して「まち育て」では、当座の目的終了後をも見据えた「持続的なまちづくり」を目標にする。さらに、CDC（→「コミュニティー・ビジネス」）や商店街の活性化を目的としたTMO（Town Management Organization　タウンマネジメント組織）やBID（Business Improvement District　負担者自治制度）、活動に携わるNPOなどの役割や、まちづくりにかかわる人に継続的な対話を通じて「共」の意識を再生することに力点を置いている。