環境税とは、環境を悪化させる行為に課税し、その行為を抑制させる目的で徴収される税。環境の利用の程度に応じて税を課し、環境の浪費を改めさせようとするもの。原因者が多岐にわたる環境問題に対しては、市場を通じて効率的な環境改善効果が期待できる。汚染物質排出量に応じた負担とすることができ公平であるが、既存税制との調整が必要。対象として各種の汚染、廃棄物、交通混雑などがある。現在注目を集めている炭素税は、温室効果ガスの排出削減を目的とし、化石燃料に対し炭素の含有量に応じて課税するもので温暖化対策税ともよばれ、北欧諸国、オランダ、ドイツ、イタリア、イギリスで導入されている。日本の京都議定書目標達成計画では導入は先送りされたが、今後の動向が注目される。