京都議定書の発効を受けて、目標達成のため2005年4月に閣議決定した計画。温室効果ガスの排出量を1990年度比で6％削減するという日本の約束を達成するため、2010年度の温室効果ガス排出量の部門ごとの目標を提示。目標値は、エネルギー起源二酸化炭素（CO₂）排出＋0.6％、非エネルギー起源CO₂排出－0.3％、メタン排出－0.4％、一酸化二窒素排出－0.5％、代替フロン等3ガス＋0.1％。さらに京都メカニズムで－1.6％程度、森林のCO₂吸収で－3.9％程度確保する。問題はその実効性。環境税と排出量取引については今後の課題とされた。

図「京都議定書の温室効果ガス削減目標と二酸化炭素排出量」