神奈川県の厚木基地の周辺住民が国を相手に、米軍機や自衛隊機による騒音被害の損害賠償を求めた訴訟。住民4865人が原告となった第3次訴訟では、2006年7月、東京高裁が一審の横浜地裁同様に過去の騒音被害分を認め、国も上告を断念したことから約40億4000万円の賠償が確定した。うるささ指数が住居地域で75以上、それ以外では80以上の地域の住民について、「被害は受忍限度を超えている」と認定。将来の被害の賠償は却下した。05年11月の新横田基地訴訟控訴審でも、賠償対象範囲として「うるささ指数75以上」が定着している。07年12月には第4次訴訟として7054人（追加提訴時を含む）の原告が、民事に加えて、全国の基地騒音訴訟で初めてとなる行政訴訟を横浜地裁に起こした。