2007年1月、安倍晋三首相（当時）が、若林正俊環境相（同）に策定を指示した今後の日本の環境政策の基本方針。中央環境審議会21世紀環境立国戦略特別部会の提言を受け、同年6月に閣議決定された。低炭素社会、循環型社会、自然共生社会づくりの取り組みを統合的に進めていくことにより、地球環境の危機を克服する持続可能な社会を目指す。「環境立国・日本」として、強みである「自然共生の智慧や伝統」「世界最先端の環境・エネルギー技術」「公害克服の経験」「意欲と能力溢れる豊富な人材」を活用するとし、これらを原動力にして、経済成長、経済活性化を環境からひらく「日本モデル」を構築していくことを提言。重点的に着手すべき八つの戦略として、地球温暖化、資源の浪費、生態系それぞれの危機に対応した分野別戦略を挙げている。